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フェイスブックとグーグル、タダより高いものはない 「無料」ビジネスモデルが問題の源泉

WJS引用:

「By Christopher Mims 2019 年 6 月 10 日 17:34 JST 更新

――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト

***

 フェイスブックとグーグルはこの2年間、あらゆることに関して責任を問われてきた。民主主義制度の衰退から精神衛生への悪影響、予防可能な病気に対する集団免疫力の低下に至るまでだ。

 こうした過失は未熟な破壊者の不注意だと考えることができるかもしれないが、別の見方もある。無料であることの代償だ。

 米反トラスト法(独禁法)規制当局や議員らがアルファベット傘下のグーグルへの調査を準備し、フェイスブックなどの巨大IT(情報技術)企業に対する調査権限を争う中、焦点となりそうなのが、消費者への害をどう判断するかだ。従来の尺度で見れば、フェイスブックもグーグルも消費者にとって有益だ。検索、電子メール、メッセージ、地図、写真共有と次々にサービスを展開し、使いやすくてコストがかからない製品を提供している。

 だが実際のところ、こうしたサービスは決して無料ではない。対価の支払われ方がこれまでとは異なるというだけだ。

 こうした企業の問題のほとんどは、この「無料」ビジネスモデルの直接の結果だ。このモデルによって、企業は広告を多く売るために大量の個人データを収集し、個人のプライバシーや社会の健全性よりもユーザーを増やすことを優先せざるを得なくなっている。彼らは熱心なユーザーの関心や、場合によっては労力を利用してお金を稼いでいる。考えてみれば動画投稿や「いいね!」は一種無償の労働なのだから。

 さらに、彼らはその成功によって新興企業を阻止する力も手にしている。異なるアプローチでいずれ彼らと競い合うことになっていたかもしれない企業だ。

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もうふた昔、み昔も前の事、この広告収入で、ユーザーの使用料を無料にするというビジネスが大騒ぎになった。それ以来このビジネスモデル(当時出ていた言葉で、一種流行語のように使われた)が、今曲がり角に来ている。このビジネスモデルを使って巨大企業に成りあがった、グーグル、ファイスブックの問題は、デカくなりすぎたオデキは、放ってはおけない、強すぎて周りを食いつぶしてしまうということ、見かけはタダであっても巡り巡って払わされているということ。所詮何をしても消費者はその支払者であるから、やはり強すぎて周りを食い荒らすあの「外来種化」したらダメですという事のようです。

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こうした事柄のコストは、反競争的行為の結果としての価格上昇を測る際の従来のやり方に比べて数値化が難しい。2016年の米大統領選を巡って世論を操作した誤情報の価値をどう評価するのか。また、そうしたデメリットと友人や家族と情報を共有する便利さや動画を見る楽しさといったメリットをどう比較するのか。

 しかし、当局者にとって、こうしたコストの把握は不可欠だ。彼らはそれに基づいて、巨大IT企業を現状のままにしておいた方が経済にとって良いのか、あるいは彼らを抑制するか、多くの論客や大統領候補者らが主張するように解体すべきなのかを判断する必要があるからだ。

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管理する側では、こういうことも問題になっている。。

1つ明確になっているのは、これら企業の規模や、人材を引き抜き競争相手を排除する傾向が、アナリストが言うところの「投資の殺りく地帯」を作り出していることだ。

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投資の殺戮地帯」とは、なんとも恐ろしい響きの言葉だが、実にそうなのだ。弱肉強食の極みといえる。巨大資本を振りかざして、なんでも食ってしまい、競争機会を、早々に摘んでしまう。IT業界では、繰り返さていることだ。日本では、かつてマイクロソフトが一太郎を完膚なきまでに叩き潰した。あのようなことが、特にアメリカで、グーグルやフェイスブックで行われてきた。スナップチャット、インスタグラムなどに対して。何でも傘下に収めていく。マイクロソフトが今を時めくアップルを傘下に収めているように。

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この論理を極端に解釈すれば、グーグルはアプリストア「グーグルプレイ」でアプリを配信する開発業者と競争しないよう、自社でのアプリ開発をやめなくてはならなくなる。また、フェイスブックは同社のサービスを使用しているか、または同社のサービスから広告収入を得ている企業を模倣したり、買収したりすることはできなくなる。そして巨大IT企業は全て、地球上のほぼあらゆる事業に参入しようとする傾向を抑える必要が出てくる。

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この記事の結論は、上記の様になっている。

規制せざるを得ない状況有ることは確かではあるが、どう規制するのか、どの迄が巨大で分割しなければならないのか、その基準は判別しにくい。(当然だが)


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