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シリコンバレーから消える中国マネー、蜜月から一転

ZGCとして知られる中関村発展の投資部門は、オフィスから中国語の看板を外し、建物前に掲げていた中国国旗も降ろした PHOTO: GOOGLE; ROLFE WINKLER/THE WALL STREET JOURNAL

By Rolfe Winkler 2019 年 6 月 12 日 14:02 JST

 彼の強引なやり方は、これからもいろんなところで中国を変えるだろう。どちらがいいとか悪いとかより、あまりに短兵急な政策展開は歪みと混乱の渦を大きくしていくようだ。


記事全文は、このリンクでお読みください。

https://jp.wsj.com/articles/SB11082206419117534460204585360180979296988

 前段省略

 中国人投資家はかつて、その財力と世界最大かつ最難関である中国市場へのアクセス提供という面からシリコンバレーで歓迎されていた。だが今、状況は一変している。

 米中関係の緊張激化を受け、中国系VCは昨年終盤から米国での投資を後退させている。また、規制を回避するため新たな方法で取引を交わすようになったり、米国拠点を閉鎖したりしている。一部の米投資会社は、中国との有限合資会社を解消したり、特殊な取引構造によって中国系VCの存在を分かりにくくしたりしている。また、中国系VCから巨額の投資を受けている一部の米新興企業は、そうした投資を表に出さなかったり、当局に目をつけられないよう中国人投資家を排除したりしている。

 調査会社ロジウム・グループによると、米スタートアップ企業に対する中国マネーの投資は2018年初めに過去最高に達したが、同年5月から減速し始めた。中国国有企業による投資は昨年末にはほぼゼロになったという。また、米企業の買収を含む中国の対米直接投資は2016年は460億ドル(約5兆円)だったが、2018年には9割減の50億ドルにまで落ち込んだ。

 こうした背景には、米国の経済的・軍事的優位が脅かされるのを警戒した米政府が、人材や技術の流出阻止に乗り出したことがある。一部の中国人投資家は、米中貿易交渉が今年4月に合意に至り、投資の道が再び開かれることを期待していた。しかし、現実には追加関税の応酬と事態はエスカレートした。

 省略:

 シリコンバレーで最も活発な中国系VCの1つであるデジタル・ホライゾンは、米大手VCと共に約5000万ドルを調達し、多くの米スタートアップ企業に投資している。調査会社ピッチブックによると、シリコンバレーがまだ中国資本を積極的に受け入れていた2015年当時、デジタル・ホライゾンはパイロットAIへの約50万ドルの出資を主導し、同社にとって最初の大口出資者となった。

 だが昨年半ばには、環境が劇的に変化していた。ドナルド・トランプ大統領が対中関税を発動し、議会がCFIUSの対米投資審査権限の強化に動いたためだ。米政府とのビジネス拡大を目指していたパイロットAIは昨夏、デジタル・ホライゾンに株を手放してもらうのが賢明だと判断した。事情に詳しい関係者によると、デジタル・ホライゾンの張会長が株を手放すよう要請されたのはこのときだった。

 米スタンフォード大学の物理学教授も務めていた張氏は12月1日に死去した。サンフランシスコの検視当局は自殺と判断。うつについて言及した遺書らしきメモが見つかったとしている。

 

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